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投資で得た収入は課税対象

日本国民の三大義務の一つ、それが「税金を納めること」です。投資で得た利益=収入は所得と見なされるため、そこには税金が課せられることとなります。バイナリーオプションについても同じく、税金を納めることが義務付けられていることを忘れてはなりません。もちろんバイナリーオプションで勝ち利益を得た場合ですが・・・どのような条件下で税か課せられのかなど確認をしておきましょう。

・納税するのは20万円以上の所得に対して
バイナリーオプションやFXで得た利益による所得は「申告分離課税」に分類されました。2012年度より以前は、労働による対価の給与やその他所得と、バイナリーオプションやFXで得た利益をすべて合算した額が課税対象とされていました。このような総合課税による最大税率は50%となっていましたが、2012年度の法改正により変更となったのです。

これを機に、年間のバイナリーオプションで上げた利益=所得が20万円以上となった場合は雑所得として見なされることとなりました。雑所得とは、給与、不動産、配当など主な「9種類の所得に該当しないその他の所得」を意味します。(本業以外で得た小金のような所得というところでしょうか。)雑所得に分類されるということは、確定申告を行わなければなりません。20万円程度なら金額もたいしたことないし、、、と確定申告を怠ると、後々税務署から通達が届き追徴課税を徴収されることもあるため注意が必要です。

・一律20%の税率が課せられる
金額が20万円でも、100万円でもバイナリーオプションによる所得にかけられる税率は20%一律となっています。税率の内訳は所得税が15%+住民税が5%=20%です。総合課税であった2012年以前は、所得金額が多ければそれに比例し税率は高く(累進課税制)かけられていました。ですから給与収入が50万円の人と25万円の人で、同額の+バイナリーオプション所得20万円だった場合、結局総合すると給与50万円の人の方が税金を多く納めなくてはならないという現象が起こっていたのです。

・経費が控除されるバイナリーオプション
バイナリーオプションで得た所得とは、「経費」として認められる費用を差し引いた額が対象となります。
事業所得では利益(所得)を得るために必要だった費用=経費は控除されます。バイナリーオプションでも同様に、経費の控除が適用されます。例えば、バイナリーオプション取引に必要となる電話代やインターネットプロバイダーの接続料金、FX業者との取引手数料、使用しているパソコン購入費用、またはセミナー参加、書籍購入費用といったものなど、必要経費として認められているので領収書などの書類はしっかりと保管しておくべきです。
・税金を納めなくてもOK?例外ケース
バイナリーオプションでその年に所得があっても、過去にその所得を上回る損失が出ていた場合には税金が控除されます。例えば今年バイナリーオプションで100万円の所得を得たが、昨年に200万円の損失を出してしまった場合、今年の所得を差し引いても100万円の損失は残っていることになりますので、税金の控除が受けられます。
但し、過去の損失は最大で3年までの繰越控除となっています。繰越控除を受けるには毎年確定申告を行うことが大切です。バイナリーオプション所得の有無に限らず申告しておけば無駄に多く税金を納めることも避けられます。

・他投資取引の損失をバイナリーオプション所得でカバー
バイナリーオプションでは利益が出たけれど、FXや日経225先物取引などの他投資取引にて損失が出てしまった場合、その損失分をバイナリーオプションの利益でカバーすることが可能です。
バイナリーオプションで100万円の所得を得たけれど、FX取引で50万円の損失を出してしまった、この場合ではバイナリーオプション所得の100万円からFX損失額の50万を差し引き相殺する形になり、最終的に50万円の所得として見なされ、これが課税対象となります。

総合課税として扱われていた従来では、損失をこのように相殺することはできませんでした。しかし現在のように他の損失をバイナリーオプション所得で相殺できるようになり、取引全体で赤字になってしまうことがだいぶ減ったのです。

税金の納め方や基本的な知識などについての説明は、バイナリーオプション比較サイトなどにも掲載されています。役立つ情報もありますので参考にしてみてください。